「仮想通貨に興味があるけど副業になるの？」と不安な方も多いことでしょう。
実は、仮想通貨の取引は副業に該当しません。
本記事では、副業禁止の会社でも問題ない理由や会社にバレない方法、確定申告での注意点などを詳しく解説します。
仮想通貨は副業にならない
結論から言うと、仮想通貨の取引は副業に該当しません。
なぜなら、仮想通貨は投資活動だからです。
そもそも、副業とは「本業以外で労働して報酬を得る行為」を指します。
一方仮想通貨は、株や投資信託と同じように、自分の資産を運用しているだけなので労働には当たりません。
そのため、会社の副業規定に関わらず基本的に取引が可能です。
ここでは、副業禁止の会社でも仮想通貨の取引ができる理由と会社への報告義務の有無について詳しく解説します。
副業禁止の会社でも仮想通貨はできる
会社が副業を禁止していても、仮想通貨の取引は基本的に行えると考えられます。
自分の財産をどう使うかは個人の自由として法律で守られているため、会社が一律に制限するのは難しいからです。
副業を禁止するのは、本業に支障が出たり情報が漏れたりすることを心配しているためです。
しかし、仮想通貨の取引はスマホで短時間で済み、他社で働くわけでもないため、そうした心配は少ないでしょう。
こうした理由から、副業の規定には当てはまらないと考えられます。
会社に報告義務はない
仮想通貨の取引を始める際、会社への報告は不要です。
副業として他社で働く場合は事前申請が必要な会社が多いですが、投資活動はその対象外となっています。
ただし税務上の手続きは別で、年間20万円を超える利益が出た場合は確定申告が必要になります。
この税務手続きの過程で、会社に知られる可能性があることは理解しておきましょう。
税務手続きを適切に行えば、会社に知らせることなく仮想通貨取引を続けられるでしょう。
仮想通貨の運用が会社にバレる理由
仮想通貨の取引は副業に該当しないため基本的に問題ありませんが、会社に知られてしまうケースがあります。
主な原因は住民税額の変動と、職場での何気ない会話から発覚することです。
具体的なケースについて解説します。
住民税の通知でバレる
会社にバレる代表的な原因の一つが住民税です。
会社員の住民税は特別徴収という方法で給料から天引きされ、税額通知書が会社に届きます。
仮想通貨で利益が出て確定申告すると翌年の住民税が増加するため、経理担当者が「給料の割に住民税が高い」と気づく可能性があるのです。
特に中小企業では、社員一人ひとりの税額を確認しているケースが多いため注意しましょう。
仮想通貨で大きく稼いだ翌年は住民税が跳ね上がり、変動に気づかれやすくなります。
同僚に仮想通貨運用のことを話してしまう
職場でうっかり仮想通貨の話をしてバレるケースもあります。
大きな利益が出ると誰かに話したくなりますが、職場での発言は予想以上に広まるものです。
同僚から上司、さらに人事部へ伝わる可能性があります。
特に飲み会など気が緩む場面で、つい口を滑らせてしまうこともあります。
仮想通貨について話す場合は、会社とは関係のない友人だけに限定するのが安全です。
職場では一切触れないことをおすすめします。
仮想通貨の運用が会社にバレない方法
会社に知られずに仮想通貨の取引を続けたい方は、対策を知っておきましょう。
ポイントは年間の利益を20万円以内に抑えることと、確定申告の住民税を納付する方法です。
それぞれ詳しく解説していきます。
仮想通貨の所得を20万以内に抑える
年間の利益を20万円以内に抑えれば確定申告が不要になり、会社にバレるリスクを減らせます。
これは給与所得者の特例で、申告義務が免除されるためです。
ここで気をつけたいのは、利益が出るタイミングです。
例えば、10万円で買った仮想通貨が15万円に値上がりしたとします。
日本円に換金した場合はもちろん、そのまま買い物に使ったり他の仮想通貨に交換したりする場合も、5万円の利益として扱われます。
利益を計算するときに注意しましょう。
確定申告は「普通徴収」を選択
年間20万円を超える利益が出た場合は確定申告が必要ですが、その際に普通徴収を選べば会社にバレにくくなります。
普通徴収とは住民税を自分で払う方法です。
確定申告書の給与・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法で自分で納付にチェックを入れます。
すると仮想通貨の利益分の住民税は自宅に納付書が届き、会社の給与天引き額は変わりません。
ただし、自治体によっては普通徴収を認めていない場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。
会社の就業規則には要注意
仮想通貨は基本的に副業ではありませんが、会社の規則で禁止されていれば従う必要があります。
会社によっては本業以外の収入を得る行為を幅広く禁止している場合があり、投資も含まれる可能性があるためです。
特に銀行や証券会社など金融関係で働いている方は、仕事で知った情報を使って不正に利益を得ないよう投資にルールが設けられていることがあるので注意しましょう。
仮想通貨を始める前に、必ず就業規則を確認しておくことをおすすめします。
まとめ
仮想通貨の取引は副業に該当せず、副業禁止の会社でも基本的に問題なく行えます。
ただし住民税の変動や職場での会話から会社にバレる可能性があります。
対策として年間利益を20万円以内に抑えるか、確定申告で普通徴収を選択しましょう。
また会社の就業規則で制限される場合もあるため、始める前に必ず確認することをおすすめします。
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